「日本は売国奴で溢れている」対米従属と化した日本の“あるべき国防のかたち”とは【話者：宮台真司】
コスタリカから私たちは何を学ぶことができるか？
日本はどのようなビジョンを持って、平和を築いていくのか？
そもそもあるべき「日本の国防のかたち」とは？
5名の有識者が”国防”について各々の意見を展開する番組『日本国防論～宮台・白井・伊勢崎・孫崎・伊藤インタビュー集～』がニコニコで配信された。
1948年に軍隊を廃止したコスタリカは、軍事予算をゼロにしたことで、教育や医療や環境に予算を充て、国民の幸福度を最大化する道を選びました。独自の安全保障体制で平和国家を構築したコスタリカに、私たちが学べることは何なのか。
そして、「日本の国防のかたち」とは、どうあるべきなのか。社会学者、首都大学東京教授の宮台真司氏へ、日本が目指すべき「国防」のかたちについてインタビューを実施しました。
（画像はAmazonより）
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コスタリカは「“武力に全く頼らず立国している”とは100%間違いである」
宮台：
コスタリカでは武装警察が海外で軍隊と同じ機能を果たし、ニカラグアなどからこれは軍隊以上だと批判されています。実際、ニカラグアの軍事予算の何倍もの予算がついています。他方、基本は親米政権が続き、アメリカと一緒に中南米で麻薬掃討の軍事作戦をやるという名目で、米軍の駐留を許してもいます。そこが映画では描かれていないので、美しい非武装中立があるかのように見えますが、実態はかなり違います。
そこから入ると、名目上は非武装中立国家にせよ、ならず者が国内に存在して市民や政府を脅かし得るし、国外にも独裁国家などが侵略してくるかもしれない。ゲバルトに物を言わせる内外のならず者に対抗するゲバルト的対抗戦略が必要です。普通は国内に対処するのが警察、国外に対処するのが軍隊ですが、たとえ自前の軍隊は持たないと称する場合でも｢外からのゲバルトに対抗するゲバルト｣を調達する必要があります。
実際コスタリカは、その一部を武装警察から、別の一部を集団安全保障体制から調達します。後者は、いざとなれば｢他の国が｣戦ってくれるという枠組ですが、それも武力動員です。コスタリカが現実は親米なのもそれです。要は、自前の武装警察と、他人の褌（ふんどし）を、外敵に対応する軍として使うのです。だから、コスタリカが武力を頼らずに立国していると考えるのは100%間違い。映画はそこを誤解させます。
映画は、集団安全保障体制に言及してはいましたが、米軍の武力を頼る事実を省いていたし、武装警察の海外駐留も省いていた。「見たいとこだけを見る」「見たくないとこを見ない」感じがします。と、ペラペラ喋るのは、神保哲生氏とのネット番組「マル激トークオンデマンド」でコスタリカ特集をしたことがあり、その辺の事情が頭に入っているからです。とはいえ、このドキュメンタリー映画をベースに喋れることも多数あります。
コスタリカから日本が学べること
難癖から始めましたが、安全保障には「能天気な護憲左翼のような綺麗事」は、そもそも通用しないのです。ついでに話すと、吉田茂と白洲次郎の戦後復興図式が、コスタリカに酷似します。吉田・白州には、軍へのシビリアンコントロールと、内務省の政治的コントロールへの不信がありました。だから軍と内務省をのさばらせたくないというのが戦後の基本方針だったわけです。
もう一つの類似。コスタリカは48年憲法で国家予算の6%以上を教育に回せという規定があります。このドキュメンタリーでも｢我が国は軍に使っていた予算を削って教育に8%の予算を使っている｣という、フィゲーレス大統領の演説がありました。吉田・白州図式もそう。戦争に使う予算があったら国土復興に振り向けようと考えていた。そのために米国という｢他人の褌｣を使うのが、彼らの軽武装･対米従属図式でした。
吉田・白州の軽武装・対米従属図式は、今と違って戦略的なものです。戦略的とは「条件付き」という意味で、その条件は二つ。一つは「国土復興を遂げるまで」。もう一つは「冷戦体制が続く間は」という。前者は1970年までに達成したので、田中角栄が対米自立を模索したけど、潰されました。後者は1990年代半ばまでに達成したけど、人呼んで｢ロッキードの呪縛｣で、既に対米ケツナメ路線が無条件になっていた。ひどい頽落（たいらく）です。
軽武装・対米従属図式を与えるのが日米安保体制。しかしここには隠れた問題がある。安保条約第5条です。日本に何かあってもアメリカが戦ってくれるとは限らないのです。第5条には「アメリカは憲法上の規定に従って対処する」とある。具体的に言えば、議会がイエスと言わなければダメ。拒否権など大統領権限を使えば完全に不可能ではないものの、「日本のために戦うとは限らない」という事情は変わらない。
だから、いざという際にアメリカに日本を守らせる動機付けが必要です。先の｢冷戦体制が続く間は｣が、そこに関連します。｢冷戦体制が終れば｣アメリカが動機付けを持たなくなる。具体的にはアメリカが対日関係より対中関係を優先する可能性などです。よく似ているでしょう。コスタリカも、いざという際にアメリカに戦ってもらうための動機付けに絶えず腐心しています。麻薬撲滅共同作戦などもそうです。
違いがあるとすれば、コスタリカがアメリカとの集団的自衛の体制、つまり同盟関係とは別に、中南米の集団安全保障体制を持つことです。集団的自衛と集団安全保障は「他人の褌」
を武力の源泉とする点は同じですが、前者は後者と違って、相手国が勝手な武力行使をした場合に引き摺られがち。現に日本がそうで、アメリカが勝手にやった侵略に引き回されます。後者を保険にして、前者から距離を取ることが大切です。
吉田・白州図式は集団安全保障体制を欠くけれど、基地の無料貸与という交換条件が、それを補う機能を果たす戦略性でした。今の日本は戦略的な対米従属ではなくなり、アメリカから見ると「守ってほしけりゃ基地を貸せ。貸してくれても守ってやるとは限らんけどな」という非対等的図式に堕落しました。対等の図式に戻すには、鳩山一郎の｢ソ連カード｣に相当する何かが必要です。それが何かは言うまでもない。後でお話ししましょう。
補足すると、アメリカが無法な戦争を始めた場合、基地貸与は、国際法的にはアメリカの侵略戦争への加担を意味するので、沖縄や三沢や岩国などへのミサイル攻撃も、正当な反撃行為になります。そうならないためには、アメリカの戦争が無法ではないと解釈される枠組みが必要です。それが「冷戦体制」でした。冷戦体制は、アメリカが日本を守る動機付けに加え、基地貸与という戦争加担に正当性を与えたのです｡
パラフレーズ【※】すれば、冷戦体制自体が、アメリカの行う戦争に、集団安全保障体制上の行為だという装いを与えました。
※パラフレーズ
元々の文を他の言葉で言い換えること。
だから、日本とアメリカの二国間同盟も西側諸国全体の集団安全保障のレジーム内にあるものだと理解されたわけです。本当はアメリカが勝手に始めた戦争でも、このドキュメンタリー映画で描かれたように、「共産主義の脅威から西側を守る公共的な営みである」という風に粉飾決算できたということです。
コスタリカには建国以来「反共」の明確な旗印があり、日本が真珠湾攻撃をした際にも、アメリカ参戦よりも先にコスタリカが参戦し、日本と同じ枢軸側だったドイツの全施設を接収しています。ニカラグア内戦でもアメリカを助けて参戦するように、レーガン大統領が圧力をかけてきたとドキュメンタリー映画に描かれていますが、実はコスタリカは、むしろ積極的に武装警備隊を出しています。これも「反共」という正当性を前提にします。
だから、吉田・白州図式に戻れば、対米従属が｢国土復興が課題である間は｣に加えて「冷戦体制が続く間は」という条件付きであらざるを得なかったわけです。今日の無条件的な対米従属＝「対米ケツ舐め路線」とは違うのです。ロッキード疑獄以降、政治家や官僚の間でアメリカの計略だと囁かれ、それが「対米ケツ舐め路線」の出発点になったことは、田中角栄周辺にいた政治家らの書物に縷々書かれています。
奥山俊宏氏の労作『秘密解除 ロッキード事件――田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』は、田中は無実だったとする冤罪説を退けつつも、続々公開されつつあるアメリカの機密文書をもとに、チャーチ委員会が田中を追い詰めた思惑を見事に炙り出しています。
（画像は秘密解除 ロッキード事件――田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか | Amazonより）
それによれば、アメリカ政府の強い意志で田中が刺されたこと自体は、機密文書からみて明白なのです。政治家や官僚がアメリカの計略だと囁くのは妄念ではありません。
この本によれば、アメリカが当初は佐藤栄作よりも高く評価していた田中が、途中からアメリカに忌み嫌われた理由は明白です。中東外交や対中外交で、対米自立を企てたからです。この企ては、吉田・白州図式の｢国土復興が課題である間は｣という条件が、60年代の高度成長でクリアされたタイミングでなされ、潰されました。だから90年代に｢冷戦体制が続く間は｣の条件が消えたのに、ビビった政治家どもによるケツ舐め路線が続いたのです。
具体的には、90年代半ばの2プラス2（日米安全保障協議委員会）、つまり日米外交防衛トップ会議で、後の周辺事態法に繋がる「アメリカが何かあったら日本は自衛隊を出して助けます」という図式を作ったのですね。援助交際の取材をしていた当時の僕は、すごく驚きました。吉田・白州図式の｢国土復興を遂げるまでの間は｣と｢冷戦体制が続く間は｣という対米従属の2条件が消えたのに、いったい何をやってるんだと。
1999年の第145回通常国会で、盗聴法や国旗国歌法や憲法調査会設置法、周辺事態法が法案として上程されましたが、左翼が集会を開いて｢国家権力の横暴だ｣とほざいているから、僕も登壇して｢馬鹿か。国家権力が完全に弱体化して“アメリカのケツを舐める”ことを宣言するものだぜ｣と言い続けました。セクトを含めた頓馬な左翼連中がポカンとしているという図柄がありました。
繰り返すと、条件付きの対米従属が、盲目的な対米従属に成り下がった事実を、90年代半ばの2プラス2と並んで象徴するのが、先ほど紹介した法案ラッシュでした。そうした｢ケツ舐め政府化｣を象徴するのが、アメリカが認めてくれる枠内でだけ愛国ごっこをする安倍晋三という男と、エセ国粋団体の日本会議。靖国問題でも、アメリカに文句を言われたら直ぐに線内に戻る。見ていて恥ずかしくなります。
安倍晋三・日本会議的なものは、対米ケツ舐め＝無条件的対米従属の象徴です。20年前の「新しい歴史教科書をつくる会」もそう。それに気づいた西部邁氏や小林よしのり氏が｢新つくる会｣を脱会したけど、無条件的対米従属のごときは、コスタリカから見ればあり得ない売国行為です。冒頭｢非武装中立じゃなく軽武装対米従属｣と言いましたが、貶しではなく、当初の吉田・白州図式がそうだったように、戦略的振る舞いです。非武装中立など元々あり得ないのです。
何のための戦略か。戦略には目的があります。目的は、軍事予算を減らし、諸部門に振り向け、他国が思い通り動いてくれるよう事前にセットアップすること。だから、無条件的従属ではない。独自外交にアメリカが不快感を示しても、コスタリカに国際的支持が集まるように振る舞う。｢非武装中立コスタリカ｣のイメージも、その為のソフトパワー。だから、米軍を駐留させつつ、中東外交では一貫してパレスチナ支持なのです。