各党首「ネット第一声」まとめ【衆院選2017】
日本維新の会 松井一郎代表
松井：
ニコニコ動画をご覧のみなさんこんばんは。日本維新の会代表の松井一郎です。
いよいよ本日、総選挙が始まります。今回の選挙で、みなさんにぜひよく見ていただきたい点は、政治は口先だけではだめです。結果責任が一番の重要なポイントであります。しがらみなく政治を実行できるのはどこなのか。既得権益を打破できるのはどこなのか。我々はこの5年間、大阪において実行してきた自負があります。
みなさんの税金の使い方を一度根元から見直していく。そのことで消費増税を凍結して、教育無償化を実現できると我々は信じています。実際、大阪においては、現在においても幼稚園、保育園、4歳、5歳児から、高校、私学も含めて無償化を実現しています。増税もいたしておりません。借金も積み上げてはいません。徹底した行財政改革、補助金の改革、そして税金の使い方を根元から見直し、これを実現いたしました。
その前に一番重要なこと、役所の改革をする前に、まずは政治家自らが身を切る改革。これを実現しなければ、役所の改革、説得力がありません。まず、大阪において一番初めに実施したのが、我々政治家の身分を改めるということであります。大阪府知事として報酬の3割カット、退職金はゼロにいたしました。大阪府議会も報酬は3割カット、定数は2割削減をいたしました。
これだけの改革をいまやれているのは、大阪だけ。これを全国に広げていく。国会議員にも同じように身を切る改革を実施させる。そのためには維新の会の我々に、みなさんの力を貸していただきたいのです。今の税金の使い方を一度見直し、増税を凍結させ、教育無償化をやればできます。実現できます。そのためには、みなさんのご支援を日本維新の会に、どうぞよろしくお願いをいたします。
立憲民主党 枝野幸男代表
枝野：
立憲民主党代表の枝野幸男です。
アベノミクスの影で格差が拡大し、貧困が増大、社会が分断されています。情報が隠蔽され、権力が私物化され、それが開き直られてしまっています。憲法という権力を縛るルールが無視をされ、立憲主義が歪められてしまっています。こんな政治と社会の危機に対して、国民のみなさんの様々な苛立ち、不安や不満。こうした声に政治が寄り添えていない。
私たち立憲民主党は、権力は国民の声に寄り添うべきである。権力は国民の草の根の声に支えられた、真の民主主義に基づいて使われなければいけない。強いものをより強くする高度成長の時代には成功したかもしれないけれども、強いものをより強くするアベノミクスで、むしろ格差が拡大して、貧困が増大し、それが消費を冷え込ませる悪循環に陥っている。
経済や社会のあり方も上からではなく、下からに変えていかなければならない。厳しい環境にある人や苦しい人たちの暮らしの声を下支えし、押し上げる。可処分所得を増やすことによって消費を喚起し、そこから経済をよい方向に循環させていく。新しい流れを作り出していきたい。
立憲民主党は、こうした政治と社会経済の上からではなく、草の根からの新しい流れの第一歩を踏み出すために結成をいたしました。生まれたばかりの政党です。
しかし、多くの国民のみなさんが、この安倍政権5年の間に積み重ねられてきた不安や不満、そして生活の苦しさ、こうしたものにしっかりと寄り添い、応えていく。そんな政党は私たちしかない。そんな自信を持って結党させていただきました。民主主義は上から押しつけられるものではありません。一人一人の参加者構成員である国民のみなさんが作り上げていくもの。その作り上げていくお手伝いをしていくのが、政党であり政治家だと私は思います。
そんな役割をしっかりと果たし、暮らしと社会をしっかりと下から支えて押し上げていく。21世紀の新しい日本の第一歩を踏み出す。そんな戦いを進めていきたいと思っています。立憲民主党に、私たちに力を貸してください。私にはあなたの力が必要です。
社会民主党 吉田忠智党首
吉田：
ニコニコ生放送をご覧のみなさん、こんにちは。社民党党首の吉田忠智です。
いよいよ今日、衆議院選挙の公示です。社民党は今回の選挙、「憲法を活かす政治」をスローガンに掲げて戦います。そしてサブスローガンは、「国民の生活最優先」です。
憲法、特に憲法13条の幸福追求権、憲法25条の生存権、いまの安倍政権が進める政治ではまったく活かされていません。非正規労働者は2000万人を超えました。4割になっています。働く人の4割が、不安定で非正規の労働者であります。そして長時間労働、過労死の問題も深刻な問題になっています。働く人が元気にならなければ、日本はよくなりません。そして非正規のみなさんを正規にする。安定した収入にならなければ結婚することはできない。それが少子化の大きな原因になっていると思っています。
したがって、非正規の問題を正社員化する。そうした政策を進めていくこと。そして長時間労働の規制、安倍政権も働き方改革ということで取り組んで、今度、臨時国会で法案として出す予定でありましたけれども、残念ながら衆議院解散で、それもできなくなりました。そうした課題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、住宅政策。これは福祉政策として、公営住宅の充実や借り上げ住宅など、そういう住宅政策についてもしっかり取り組んでいきたい。
そして、子育て。結婚して子どもを育てる。待機児童をゼロにして、安心して子どもを育てることができる。
また、大学の授業料の無料化、旧型奨学金の問題など、多くの大学生活を送って、そのあと借金を返さなければならない、といったことも、深刻な問題になっております。生存権をしっかりと保証していく、そのことを訴えていきたいと思います。
もう一つの問題は「憲法9条」です。安倍総理は憲法9条1項、2項をそのままにして自衛隊を明記する。そして、憲法改正の国民投票をしたいということを明言しました。しかし、自衛隊を書き込むということは、一昨年強行されました、安保関連法を合憲化すること、お墨付きを与えることになります。地球の裏側まで行って、自衛隊がアメリカ軍と一緒に活動することに繋がっていきます。徴兵制にも繋がっていく、大変危険なことになると思います。憲法9条を変えることには反対です。社民党をどうぞよろしくお願いします。
日本のこころ 中野正志代表
中野：
みなさんこんにちは。日本のこころの代表、中野正志でございます。
私たちはこの戦いにあたりまして、まずは憲法の問題を取り上げます。自主憲法の制定については長年主張し続けてまいりました。日本国民の日本国民による日本国民のための憲法を、日本国の国柄がしっかりと生きる憲法をということで、私たちはこの4月に草案を発表いたしております。
天皇を日本国の元首とする、あるいは9条の問題でも自衛軍を保有する、また国家緊急権を設けるなど、日本のこころらしい日本国憲法草案だと自負をいたしております。詳しくは、ぜひ私どものホームページをご覧いただきたいと思います。
それと同時に、暴走を繰り返す北朝鮮への対応が大事な問題であります。私たちはそういう意味で、まずは日米同盟をさらに強固なものにする。同時に防御態勢をしっかり整備する。その視点から、陸上のイージスを早急に配備する。このことが求められますし、同時に私たちの国の抑止力、この視点で対敵基地攻撃能力、これもしっかりと整備をする。もう時間はありませんから、できるだけ急がなければならない。このことを訴えたいと思っております。
また、急遽、消費税の問題が論点に上がってきたようでありますけれども、私どものデフレ経済から脱却する前には、消費税に手をつけるべきではない。この主張でありました。しかし、同時に「対案は何や」と言われるわけでありますから、消費税マイレージ制度の導入を訴えてきたところでもあります。
8％に上げたそのマイナス面は今でもあります。しかし、アベノミクスのいい影響で経済的な指標は拡販、全部上がってきておりますけども、個人消費GDPは6割を占めるものの、なかなか上がらない。よって、私たちは消費税を支払うから貯める。そういう発想の切り替えで、消費税マイレージ制度を提唱しているところであります。
次世代のためにもしっかりがんばります。私たち日本のこころであります。
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