なぜ国連から日本のマンガ・アニメは敵視されるのか？ 外圧から見える日本の児童虐待問題の裏側 【山田太郎と考える「表現規制問題」第2回】
本当にブキッキオさんの発表した説明は正しいのか？
山田：
警察庁、法務省、外務省、文科省などを呼んで、そもそも女子学生の援助交際に関する具体的なデータや数字はあるのか？ と聞きました。結果、これまでに調査したことはないし、政府として正式なものは取り上げていない、と。加えて、諸外国に比べて児童ポルノ法の罰則は決して軽いものではない、とも。警察の捜査に関しては、警察庁にヒアリングを行いましたが、「そんなことはない」という反応でした。被害届がなかったとしても、問題があるものに関しては随時捜査は行っていると返答をいただいた。
智恵莉：
なるほど。
山田：
沖縄への言及に対しても、当然売春産業以外でも生きている人はいるわけです。たしかに沖縄が他県に比べて、平均年収が低かったり、貧困に苦しむ人が多いのは事実です。だからといって、ブキッキオさんの発言は明らかに「言い過ぎ」です。彼女の説明の何が問題って、「日本は売春天国で捕まらないし、みんな当たり前のようにやっていて、そこら辺の女子学生を捕まえればいいんだ」と、外国人が日本を捉えかねないということです。
智恵莉：
そうですよね。
山田：
しかも！ この会見は英語で説明しているので、英語で広まってしまった。実際に日本では大きく取り上げられなかったのですが、アメリカ・韓国・中国に配信されるや、韓国の議員がビックリして「日本は大丈夫なのか!?」なんて心配するほどの事態になってしまった（苦笑）。
智恵莉：
それだけ聞いたら心配にもなりますよね……。
荻野：
鵜呑みにする外国人もいるかもしれない。
山田：
そうです。ブキッキオさんのコメントは、日本の子どもたちを守るどころか、逆に危険にさらしてしまった可能性が高い。ですから、ただちに国連に対して撤回して謝罪までするように外務省に求めました。日本は国連のメンバーですし、分担金もアメリカに次いで2番目に多く、それだけ貢献をしているわけですから、国連に対して事実無根ということであれば抗議に加え、訂正を出させるべきだと言ったんです……が、ほとんど動かなかった。そこでネットで発信したところ、かなり炎上して日本政府も外務省も動かざるを得なくなったというわけです。その後、外務省は一生懸命動いてくれましたが、炎上きっかけで動くというのも、どうなのかなぁと複雑でした（苦笑）。
山田：
ブキッキオさんの会見の模様を、ネットを通じて見ることができたからいいものの、もし見ていなかったら先述したようなとんでもない内容が国連に事実として報告されていたでしょう。結果、日本のアニメ・マンガ・ゲームがそういう状況を作り出す要因になっていると伝えられた可能性が高い。こういう状況下ではいけないということで、この後、国会で岸田外務大臣や安倍総理と質疑を行っていく流れになっていきます。
智恵莉：
山田さんの働きがなかったらどうなっていたのかゾッとしますね（苦笑）。
山田：
ブキッキオさんをここまで有名にしてしまった張本人でもあるのでいやはや（笑）。
智恵莉：
それにしても恐ろしい。
なぜ日本のメディアはブキッキオ発言をスルーしたのか
山田：
政府自身を問わないと何も動かないので、2月、3月に国連にまつわる答弁を行いました。テレビ中継のある予算委員会を狙って、集中して質疑を行った。岸田外務大臣に関しては、2016年2月19日に、「国連報告者（ブキッキオ氏）そして国連に対して、統計資料を示すべきである、論拠を示すべきである。さらには、その国との間で何を比較した結果なのか論拠を示すべきである」といったことを答弁しました。岸田外務大臣は、根拠のないものに対しては認めない、きちっと外務省として対処していくと認めた。その後、外務省は省が一丸となってこの問題に取り組んでくれましたので、国連側もビックリしたのではないかと思います。ブキッキオさんは13％に関しては「根拠がない」と記者会見をして、撤回をすることにつながります。
山田：
それから3月4日に岩城法務大臣に対しても参議院の予算会議で答弁をしました。特にマンガ・アニメ・ゲームに関して、実在しない人物をモデルに描いた創作物が、人権侵害に当たる可能性はあるのか？ と聞いたところ、「人権侵害とは、特定の人の人権を具体的に侵害する行為を意味するものであり、実在の人物がモデルとなっていない以上、描かれること自体によって人権を侵害される特定の人物は想定できません」という言葉を引き出すことができました。
智恵莉：
はい。
山田：
外圧を使うことで、（日本のマンガ・アニメ・ゲームを含めた）日本の秩序を作っていきたいという人たちに対しては抵抗していかなければいけない。政府を動かすために、国会の舞台を使って戦っていくしかないわけです。ただし、背景に世論やネットの声がついてきてくれないと大きくなりません。そして、もう一つ本件で私が憤慨したことは、表のメディアと呼ばれる新聞やテレビが一連の顛末についてまったく報道しようとしなかったという点です。私自身、新聞やテレビの関係者の伝手があるため、「これは国連からの言われなき圧力だ。表現の自由が脅かされている大問題だ」とリークしていたんですが、基本的には取り上げなかった。ブキッキオさんの援助交際30％（後に13％と訂正）がネット上で騒ぎになってから、後追いで報道するようになったものの、自主的という感じではない。メディアが機能していないのではないか!? ということは非常に気になるところですね。
智恵莉：
コメントでも、「なんで動かないんだ！」という声がたくさんありますね。
山田：
おそらくこれは、このシリーズの4回目で徹底的に取り扱いますが、「自主規制」によるところが大きいと思います。ニコニコのような自由な放送ができる空間とは違って、マスメディアがマンガ・アニメ・ゲームなど児童ポルノに近い題材を取り上げたときに、いろいろ言われるのは取り上げた放送局や新聞社、雑誌社などメディアそのものなんですね。政府が何かを言ったり、規制したりする前に、自分たちで自主規制を選ぶ側になることもある。それだけにメディアは賛成、反対、どちらの立場も取りたくないということもあるでしょうね。
智恵莉：
う～ん。
山田：
議員をしているときに強く感じましたが、メディアは報道の自由が脅かされるときは戦います。為政者が報道規制をするなどの動きがあれば、ジャーナリスティックな立場から戦う。ただし、関係のないマンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツに関して何かしらの圧力があるならば、「面倒は御免だ」とばかりに自主規制を選ぶこともあるんですよね。穿った言い方をすれば、「報道をしない自由」てことなんですかね!?
国家間で締結した条約＞日本国内の法律
智恵莉：
そしてもう一つ皆さんに知ってほしいことがあるんですよね!?
山田：
そうです、条約の問題についてです。日本はいろいろな条約に加盟しているのですが、憲法九十八条に以下のようなことが書いてあります。
「第九十八条」
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
山田：
これはどういうことかというと、簡単に言ってしまえば国内の法律よりも条約の方が上であるということです。
智恵莉：
えっ!?
山田：
私はこれを知ったときに愕然としました。憲法は日本人の手で作ったと信じたいのですが、占領下のどさくさに、埋め込まれているんじゃないのか!? って疑いたくなります。アメリカ法では国内の法律を優先する。ところが日本はそうじゃない。法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為……この中に条約という言葉がないがゆえに、法律よりも条約が上と憲法上では解釈されてしまう。日本が表現においてどんな国際条約を結んでいるのか知らないことには大変なことになる……そこで私は質問主意書というものを提出しました。
「質問主意書」
議会には、国政の様々な問題について調査する権限があり、国会議員は、国会開会中、議長を経由して内閣に対し文書で質問することができる。この文書を「質問主意書」と言い、議長の承認を受けた質問主意書に対して、内閣は閣議決定の後に答弁をしなければならない。
山田：
どういった質問を行ったかというと、「国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問主意書」と題し、日本は様々な国際条約を結んでいるが、児童ポルノなど表現を巡るもの、特にマンガ・アニメ・ゲームに関してどんな条約を結んでいるのか全部教えてください、という質問をしたわけです。すると、国際約束上、日本が児童ポルノについて義務を負っている条約は二つしかないということが分かりました。
智恵莉：
その二つというのは？
山田：
一つが「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（通称「選択議定書」）、もう一つが「サイバー犯罪に関する条約」。この二つが関連条約であると。では、この二つはマンガ・アニメ・ゲームに関連するのか？ その回答が、選択議定書については「実在の児童だけを扱っている」のであって、アニメやマンガなど非実在の児童は関係ありません、と。次にサイバー犯罪については、マンガ・アニメ・ゲームの対象なんですが、日本はこの部分に関しては保留……認めていないので除外されている。つまり、日本はあらゆる条約の中でマンガ・アニメ・ゲームに関しては海外と結んだ条約によって規定されるものではないということが分かりました。
智恵莉：
おお～。
山田：
いくら国会で立法だ何だと言っても、条約の方が優先されるわけですからどうしようもなくなる。きちんとそういった条約がないことを確認することが重要だったというわけです。今だから言えますけど、ブキッキオさんが帰国した後、国連から勧告書が出る直前に、質問主意書の回答が言ってくるようにしたんですよ。フフフッ。
山田：
なぜかというと、早めにこれを提出してしまうと国連はこの動きを察知してしまう。かといって遅すぎると、勧告を受けてこの主意書が提出されたのではないかとなってしまう。つまり、政府が言い訳をしていると受け取られかねない。そこで国連の報告書をまとめているだろうギリギリの2月末、タイミングを見計らって提出したわけです。すると、国連の勧告書（ブキッキオさん）は、「二つの条約に日本は入っているじゃないか。ましてやEU指令だってマンガ・アニメ・ゲームに対しては規制している」と言い放ってきた。もう、ふざけんな！ ですよ（笑）。これってどういうことかというと、国連の報告官も条約の内容を分かっていないということですなんですよ。よくもそんなことを言うよねって。私はこういう一面も明らかにしたかった。結局、彼らのメンツは丸潰れになりました。
