「話し合いでは進まなくなっている」——北朝鮮への軍事的措置に官房長官が言及
1 2
平和安全法制は北朝鮮の脅威から国民を守るためのもの
菅：
それと先ほどもう一つ挙げた平和安全法制は、北朝鮮の核やミサイルの脅威から国民を守るというものです。私どもの責務です。しかしそれを行うには、日本だけでは無理です。
日米で連携をして、日本に飛んでくるミサイルが日本の領海と領土に来たら、アメリカのイージス艦が撃ち落とすことになっています。アメリカが日本を守ってくれている時に、日本がそのイージス艦を防護することや、給油をすることも今までできなかった。ですが平和安全法制のおかげでこれができるようになりました。
そういう意味でも日米間の非常に緻密な連携が取れるようになった。平和安全法制も、「戦争法案」や「徴兵制復活だ」とか、国会でいろいろと言われました。しかし結果としては、まったくそうではない。その中で「抑止力」というものに極めて大きな役割を与えてくれる。そう思っています。
山本：
菅長官が内閣の要として様々な問題に取り組む中、特に北朝鮮半島の情勢がこれだけ緊張する中で「特定秘密保護法、平和安全法制があって良かった」と、はっきりと思っているのは心強いですよね。
菅：
残念だったのは、民進党の前原代表がこれらを「廃止する」って言っていましたね。あれはなぜなのかなと思いますよ。だって日米同盟は、これが信頼関係によって結ばれていなければ、国民の平和な暮らしなどを守ることはそう簡単じゃないですよ。
北朝鮮が国連でどんな制止をしてもまったく守らなかったじゃないですか。ですから抽象的な議論じゃなくてもここは現実論として、安全保障を語っていかなければならない段階だと私は思います。
山本：
大変説得力のある話で、同感だと思います。
―関連記事―
「北朝鮮には対話でなく圧力を」「核ミサイルにつぎ込む資金を根絶やしに」河野外務大臣が“北朝鮮の非核化”に向けた計画を語る
アメリカが北朝鮮を攻撃したら、北朝鮮は日本と韓国に攻撃する？ 「攻撃するでしょうね」専門家の答えが怖い
1 2