【衆院選2017】各政党の政権公約を一挙公開。各公約に対するユーザーの反応も合わせて掲載
公明党：西田実仁（参議院幹事長、広報委員長）
ニコニコ生放送ご覧のみなさま、こんばんは。公明党選挙対策本部事務局長、参議院議員の西田実仁でございます。今日はこの度の衆議院総選挙に向けて、私ども公明党が訴えさせていただく施策につきまして、みなさまにご紹介させていただきたいと思います。
今回の衆議院の総選挙は、言うまでもなく政権を選択頂く選挙でございます。自由民主党、そして公明党の連立政権に引き続き、政権運営をゆだねていただくのか？ それとも新しくできた政党を中心とした野党に政権をゆずるのか？ それが問われる選挙でございます。
私ども自公政権におきましては、経済の再生、また眼前に差し迫る脅威であります北朝鮮への対応につきまして、2014年の前回の衆議院総選挙から約3年あまり、数々の成果を出させて頂いたというふうに考えております。その上で、今回、公明党として、衆議院総選挙に臨むに当たりまして、特に強調してお伝えさせていただきたいことをご紹介申し上げます。
まず「教育負担の軽減へ」というキャッチコピーを掲げさせて頂きました。私ども公明党は結党以来、また結党する前の会派の時からも、教育ということに力を注いでまいりました。それをひとつご紹介させていただきたいと思います。それは随分古いチラシでございますけれども、今から約50年前の1969年に公明党が製作をしましたチラシでございます。
見ていただいてお分かりの通り、教科書の無料、今春から中３まで、と教科書の無償配布、小学校そして中学校、完全に実施されることを記念して作らせていただきました、私ども公明党のチラシでございます。公明党は結党前の公明会派の段階から参議院におきまして、この教科書の無償配布ということをずっと訴えて参りました。
時の池田勇人首相がこれを取り上げ教科書の無償配布を実現させて頂いた時に作製されましたチラシでございます。公明党はこれまでもこうした教科書の無償配布に始まり、その後の児童手当、また奨学金の拡充、等々、教育に関して一貫して力を入れてまいりました。このチラシを見ていただきましても、下の方に、「教育費を助ける児童手当実現も、あと一歩です」と、ちょうど約50年前のチラシでございますので、まだ児童手当ができていない時であります。
しかし当時、地方議員の公明党の議員がこの児童手当というものを提案し、それを国の制度として作り上げるということを公明党がとりあげ、児童手当というものが始まりました。爾来政権に入りましてから、ずっとこの児童手当の拡充にも取り組んでまいりました。教科書の無償配布ということも、今では当たり前になっておりますけれども、しかし約50年前にこうした公明党の戦いがあったということも、ぜひみなさまに知っていただきたく、今日は紹介をさせていただきました。
この今回の「教育負担の軽減へ」と掲げました私どもの施策、その中身についてご紹介させていただきたいと思います。ひとつは0歳児から5歳児までの幼児教育の無償化ということであります。保育園、幼稚園、また認定子ども園に通っておられるお子様、またお孫さん、そうした方々の保育料を無償にするというそういった大胆な施策であります。
これは今回の総選挙の争点とも考えられます、消費税10％時のその使い道を変更しようという安倍総理の提案について、私ども大いに賛成をさせていただき、この方向を進めていくその具体案のひとつでございます。幼児教育の無償化につきましては、これも公明党が以前から訴えてまいりました。
そして前回の2012年、再び政権を自民党公明党で取り戻した際に、連立与党の公約として私ども公明党が盛り込んだのがこの幼児教育の無償化ということでございました。今回、消費税の使い道を変更することを国民のみなさまへの信を問う中で、信を得られれば、こうした幼児教育の無償化ということについてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
もうひとつの大きな柱として、私立高校の授業料の無償化ということを今回掲げさせていただいております。私立の高校の授業料を実質無償化にするという提案は、安倍総理の解散時の提案の中には盛り込まれておりません。公明党が独自に今回の衆議院総選挙で提案をさせていただいていることでございます。
すでに公立高校につきましては、国からの就学支援金によって授業料は実質無償化をされております。しかし私立の高校は平均、その授業料年間40万円となっており、公立高校との格差というものが、たいへん大きく。経済的な理由によって受けたい教育が受けられないという、そういう国にしないためにも私立の高校の実質無償化ということを、私どもは今回提案をさせていただいております。すでに東京、大阪、あるいは埼玉等々、全国の自治体によっては私立高校の授業料を実質無償化する動きが始まっております。しかし行っていない自治体もございます。
住んでいるところでそうした教育に対する支援の格差ができないように、国としてどこに住んでいても私どもの提案では年収590万円未満のご家庭におきまして、私立高校の授業料を実質無償化するという公約を掲げさせていただいております。すでに自治体で行っているところにつきましては、その県の支援分を国が肩代わりできるようになりますので、県が独自に行っている私立高校の支援につきましては、その対象者をより広げることも財政的に可能になってくるわけであります。
この私立高校の実質無償化ということにつきましては、先般党首討論におきまして、わが党の山口代表から安倍総理に質問させていただき、促しをさせていただきましたところ、安倍総理からもぜひ検討するというご回答もございました。今回の総選挙で信任を得られれば、自公政権としていわゆる2兆円のパッケージの中に、この私立高校の授業料実質無償化ということをぜひ実現をさせていただきたいというふうに思っております。
その他奨学金、特に返済のいらない給付型の奨学金ということにつきましては、私ども結党以来これもずっと訴えてまいりました。特に昨年の夏の参院選におきましては、ぜひ返済のいらない給付型奨学金を実現しますという公約を公明党掲げて戦わせていただき、みなさまから大変なご支援をたまわりました。そのおかげをもちまして、この1年余りの間に給付型の奨学金ということが、すでにこの4月から実現をさせていただいているわけでございます。来年からはさらに本格的に運用されることになっております。これを逐次拡大をしていこうというのが私ども公明党、教育負担の軽減と掲げた今回の総選挙に向けての具体策であります。
そしてこの次にございます、高齢者支援を充実ということも今回掲げさせていただいております。全世代型の社会保障にしていく、人生の後半の社会保障、人生の前半の社会保障ともに充実をさせていただくというのが私ども公明党の施策でありまして、特にこの高齢者支援の充実ということにつきましては今週の金曜日、10月13日にこれまで年金が全くなかった方に年金支給されることになります。
25年間保険料を納めなければいただけなかった年金を、10年以上納めていればそれに応じていただけるようにしようという無年金対策を昨年の夏の参議院選挙で公明党は訴えさせていただきました。参議院選挙に勝利をさせていただいて、それを実現させていただき、具体的なその支給が今週10月13日から全国約64万人のこれまで全く年金がゼロだったご家庭に年金が支給されるようになります。
これに加えまして今回衆議院総選挙においては、無年金から次には低年金の方への年金加算をしていくという正しい提案を、ここでさせていただいております。低年金者へ月最大5千円、年間6万円の支給をさせていただくという、この提案でございます。消費税10%時に実行するとされていたこうした施策を、前倒しをして実現しようというのか公明党の提案であります。
介護保険料の、特に65歳以上の生活の苦しい方々に対する介護保険料の軽減、これも消費税10%時よりも前倒しをして実現をしようというのも私たち公明党の提案でございまして、高齢者支援の充実、そして子育て、あるいは教育支援というまさに全世代型の社会保障、消費税の使い道を変える形で実現させていただけないかというそういう提案をさせていただき、今回政権を選んでいただく衆議院総選挙、これに公明党として臨ませていただいております。
公明党は昨年の夏にみなさまにお約束をしました、今、申し上げた無年金対策、あるいは給付型奨学金を作るということ、これもすでにこの1年余りの間で実現をさせていただきました。軽減税率、これも私どもが2012年、2013年、さらに2014年と衆参の国政の選挙において、消費税というのは逆進性がある、所得の少ない方ほど負担が重い。さらに痛税感があって経済を冷え込ませかねない、こういう懸念から飲食料品全般にわたって軽減税率を導入すべきだ、こう主張し3回の国政選挙を戦わせていただきました。
公明党に対してみなさまから大変なご支援をいただきまして、そのおかげをもちまして2015年にこの軽減税率を消費税法の中に組み込むという法改正を行わせていただき、法律として消費税10%時には軽減税率を実施するということが確定をしたわけでございます。私どもは、これまでの国政選挙で、生活者の目線で私たちの暮らしを少しでも良くしていくために提案をさせていただき、いくつかの実現をさせていただいてまいりました。今回の衆議院総選挙においても、今申しあげたとおりでございます。
もうひとつのテーマであります北朝鮮への対応につきましては、日米の連携をしっかり強化するための平和安全法制を一昨年、作らせていただきました。加えて中国、あるいはロシアとの関係をより強化をする、そのパイプを持っておるのが公明党でございます。中国との関係におきましては、これまでも習近平国家主席、総書記に対して直接北朝鮮へ圧力をしっかりかけるよう対応してまいりました。
また先般9月には山口代表がロシアに赴き、プーチン大統領の側近であります上院議長にもこれについてしっかりと訴えさせていただきました。自民党、公明党というこの連立政権はすでに18年になろうとしております。与党の時代も野党の時代も準備をし、そして結束をして日本の国家運営に取り組んでまいりました。
やはり政権を選ぶ以上、政権を構えるという覚悟とそしてその準備というものがなければ国民の皆様にそのことを問うわけにはまいりません。公明党、そうした準備もまた覚悟を持って臨ませていただく所存でございます。今回の衆議院総選挙、ぜひ公明党に対してご支援を賜り、そしてこうしたいくつもの政策をぜひとも実現させていただきたいと思っております。教育負担の軽減へ、これを力強く進めてまいります、公明党でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
（降壇）
公明党は子供マニフェストも作って、お子さんたちにも理解できるようなマニフェストを作っておりますので、ぜひご覧いただけたらと思います。ホームページでご覧いただけます。よろしくお願いいたします。
