【衆院選2017】各政党の政権公約を一挙公開。各公約に対するユーザーの反応も合わせて掲載
日本共産党：辰巳孝太郎（参院国対副委員長）
ニコ生をご覧のみなさん、こんばんは。日本共産党参議院議員の辰巳孝太郎でございます。共産党の政権公約を今日はみなさんに、たっぷりお話をさせていただきたいと思います。
今回の総選挙の最大の争点は、安倍政権の暴走にストップをかけることです。安倍政権はこの間、特定秘密保護法、あの戦争法、そして共謀罪、それに加えて沖縄の辺野古新基地建設、これを県民の審判を無視して強行し、欠陥機オスプレイの強行配備、そして原発の再稼働、これを進めて、さらに輸出までしようとしております。こういう安倍政権の暴走にストップをかけて、行き着くところまでいった安倍政治の国家の私物化、これにストップをかける選挙だと考えております。
私は森友・加計疑惑追及チームの責任者を務めてまいりました。国会でも何度もこの問題で、質問をしてまいりましたけれども、もう森友でいえば、大体の真相というのが明らかになってきたと思います。籠池さんが今逮捕され拘留され、もう2か月以上は経っておりますが、この逮捕容疑というのは、国や大阪府や大阪市の補助金の詐取疑惑です。これはこれで大問題でありますが、本質は何故あの9億円の豊中の土地が8億円も値引きされたのかということです。
地下10ｍにゴミが埋まっていたからだと言っておりますが、これはまったくのデタラメです。ゴミは10ｍのところにはありません。先日、決定的な証拠のテープが出てまいりまして、財務省と近畿財務局の職員と森友側の建設業者、三者で集まって、ゴミはないけれども大幅な値引きをするために、ゴミはあることにしようと、そういう口裏合わせ、校合ですね、していたテープ、これが出てまいりました。籠池さんもいろいろ悪いことはしていたんですけれども、唯一いいことをしたのが、交渉のテープの過程をすべて音源で撮っていたと、こういうことだと思います。財務省は背任罪で起訴されるべきと考えております。
この問題のキーパーソン、もうひとりは、実は維新の会です。もともと設置基準で、森友は借金を持ってましたので、小学校を作れませんでした。ところがそれを改悪して基準を変えて、小学校の建設にGOサインを出したのが、維新の松井知事です。もともと維新の会は、あの教育勅語を暗唱させる幼稚園に、何人も国会議員を送り込んで、また豊中の校舎は、もともと維新の大阪府会議員が、籠池さんに紹介した建設業者です。我々が求めた大阪府での百条委員会にも最後まで維新の会は反対したということで、疑惑の当事者ということだと思います。ですからこれ、三者がすべて悪いと。籠池さんだけが悪いわけじゃない。
この立場で我々追及を強めていきたいと思いますし、もうひとりキーパーソンが、安倍昭恵さんです。この方Facebookで語ったきり、何も語っておりませんので、きちっと国会に出てきてもらって、語ってもらうということをしてもらいたいと思っております。加計学園も加計孝太郎さん、国会に来ておりませんから、自民党政治に痛打を与えて、証人喚問、このふたりの証人喚問で森友・加計問題の徹底追及をしていきたいというふうに考えております。これが森友・加計問題です。
私たちは、重点項目、10項目を公約として掲げさせていただいております。その他、安保法制、戦争法、憲法違反の法律を撤回させることであるとか、北朝鮮の対話による平和解決のイニシアティブということであるとか、消費税10％増税ストップや、あとは憲法9条改悪には反対ということを掲げさせていただいております。
その中で、今日さらにお話をさせていただきたいのは、まず北朝鮮の問題です。私たちは、今、一番の危機というのは、アメリカや北朝鮮が、対話の場を設けることがなく、それぞれ売り言葉買い言葉でエスカレートをして偶発的な事態や、また誤解に基づく武力衝突が起こってしまうことだと考えております。私たちはそれだけは避けなければならないと。なぜならば、もしそういうことが起これば核戦争の可能性があるからであります。
今日本の政府の立場というのは、圧力一辺倒です。外務大臣は他国に国交まで断絶しろと言ってましたけれども、そうではなくて我々圧力も経済制裁も必要だと考えていますが、それはあくまで対話に引き込むための手段でなければならないと考えております。あくまで対話による外交による平和的解決というのを、我々引き続き求めていく立場であります。
そこで先日、うれしいニュースがひとつありました。核兵器禁止を求める国際NGOのICANという団体がノーベル平和賞を受賞したことであります。これは、すべての被爆者や、また核兵器廃絶のために運動されてこられた方へのノーベル平和賞だと私は思います。この今、核兵器なくそうというのは世界では漸進した運動になってきております。7月には核兵器禁止条約が圧倒的多数の世界の国々が賛成に回り、採択をされました。
北朝鮮の問題がある時だからこそ、被爆国である日本が核兵器禁止条約にも参加をして、核の傘ではなくて核をなくしていこうという立場で働きかけるということが大事だというふうに考えております。共産党はこの重点項目の中でも核兵器禁止条約、これに参加をする政府を作ろうじゃないかということを掲げている政党です。志位和夫委員長も政党の中で唯一、国連の交渉の場に出かけていって演説をしたということですから、引き続き、この立場で核のない世界のために頑張っていきたいというふうに思っております。
さて、経済の問題であります。私たちは消費税の10%への増税は絶対に反対です。政府は消費税の増税分、これまでは1/5だけしか社会保障のために使っていなかったんだということで、それをもうちょっと割合を多く社会保障のために使うということで今回の解散の理由にしていますけれども、とんでもない。もともと消費税導入の時から全額福祉や社会保障のために使うと言ってきたのが政府ですから、それは、まったく嘘やったんかということになろうかと思います。
もとより我々はヨーロッパと比べても非常に社会保障の公的支出が日本は低いわけですから、すぐに上げるべきだと思ってます。ですから本当に教育や社会保障のことを考えるんだったら、2年後の増税待たずに今すぐ社会保障を充実するべきだと、こういう立場で我々考えております。
消費税増税というのは日本の経済景気、財政再建をダメにしてしまいます。日本の経済は金融でもっているわけじゃありません。GDPの6割は個人消費です。この個人消費が落ち込んでるわけです。その大きな理由を作ってきたのが、要因になったのが消費税の8%への増税でした。増税以降41ヶ月ありますが、個人消費が前年同月を上回ったのはたった4ヶ月だけです。残り37ヶ月は全部下回りましたから、これがやっぱり不景気の引き金を引いてる、消費不況の引き金を引いてるということは間違いないと思います。私たちは消費税の増税は絶対ストップすべきだと、こういう立場です。
じゃあ財源どうするんだと、社会保障をどうするんだと、こうなります。私たちは消費税に頼らない、そういう財源っていうのをきちんと提案をさせていただいております。ひとつは、やはりアベノミクスで儲けたと言っているんですから、アベノミクスで儲けた人にちゃんと応分の負担をしてもらうということです。この山、谷のグラフがありますけれども、これは申告所得階級別の所得税の負担率ですね。1億円を超えると極端に下がっていくのが今の税率です。これは株で儲けた分にかかる税金というのが、分離課税になっていることなどですね。非常に有利な面があるので、1億円超えると負担が低くなると。こういうところを正していくと。
また中小企業と大企業との関係で言えば、大企業の実は法人税の負担率というのが、たったの11.8%しかありません。中小企業はそれでも20%近く負担をしてますから、大企業に非常に優遇されている税制というのがあるというのが実態です。
例えば、研究開発減税というのがあります。これは、もっぱら大企業にしかほとんど適用されない大企業優遇税制なんですが、調べてみますとトヨタ1社だけでこの4年間で4千億円もの減税がされております。今は、400兆円の内部留保、大企業は貯め込んで使い道に困っているわけですから、そういうところにさらに減税する必要などさらさらないと。
ですから、我々こういう財源があって、特にこの上のふたつ、そういうもっぱら大企業だけに適用されるものや、ふたつ目は法人税なんですが先ほど負担率は低いと申し上げました。安倍政権の前に法人税の負担率を、これ大企業に限ってですが、戻すだけで合わせて6兆円の財源が出てきます。消費税の2%分というのが5兆円ですから、消費税上げなくてもきちんと財源は出てくるというのが私たちの経済提言の柱のひとつになっております。
その他、働き方改革というのがおそらく選挙が終われば出てくるでしょう。これはいくら残業しても残業代をもらえない、ホワイトカラーエグゼンプションですね。残業代ゼロ法。これ、もともと1千万の年収以上だと言ってますけど絶対下げられてくるのは目に見えてます。弁護士団体のみなさんがアメリカで調査に行ったところ、アメリカでは、すでにこの制度が導入されていて、年収が200万円を超えると残業代を払わなくていいと、そういう立てつけのことになっているということですから絶対に認めるわけにはまいりません。
また、過労死ライン80時間をはるかに超える100時間の残業を認める、そういう過労死促進法なるものが出されようとしておりますので、これにもストップをかけていきたいというふうに考えております。
憲法9条です。憲法9条を絶対変えたらあきません。憲法9条は単に理想を述べてるだけではなくて、現に海外での自衛隊の無制限の活動に制限、歯止めをかけております。南スーダンのあの日報の隠蔽はなぜ起こったんでしょうか？ 戦闘という文字が日報にあったからです。じゃあなぜそれがダメだったんでしょうか。戦闘地域には自衛隊は行けないからです。なぜ行けないのか。これ、憲法9条があるからです。9条をなくすということは無制限の海外での武力行使につながるので、絶対にストップしなければならないと思います。
自衛隊のことを思って自衛隊を憲法に書くということになれば、これは憲法9条第2項を空文化することになります。後の法律が前の法律を優先するという原則がありますので、これは結局集団的自衛権も合憲化していくことになりますので、自衛隊のことを思うのであれば、防衛と無関係の、北朝鮮の有事と無関係の地球の裏側でアメリカが起こすような戦争に自衛隊を連れていっていいのかと。憲法9条を書いてそんなことしてええのかと。自衛隊のことを思うんだったら、私は憲法9条を変えるなとこういうふうに言いたいというふうに思っております。9条改憲、これが大きな争点になります。
それと今回の選挙、3極の対決ではなくて2極の対決です。憲法を軸に考えましても、自民公明維新希望の党、それと市民と野党の共闘、これの2極の対決だというふうに思っております。私たちはこの間、市民と野党の共闘というのを全国で広げてまいりました。この市民と野党が本気で共闘すれば、絶対に安倍政権倒せる。
昨年の参議院選挙でも、11の1人区で勝利をしました。新潟の知事選挙でも仙台の市長選挙でも、この市民と野党の共闘というのが勝利をいたしました。今回の選挙で必ずこの市民と野党の共闘を前進、発展をさせて安倍政権の暴走にストップをかけて国家の私物化、これをやめさせる。そういう思いで私たち日本共産党は戦ってまいりたいというふうに思っております。
共産党は全国で、比例代表で何とか大きく伸ばしていただきたいと、こういう立場で頑張ります。比例代表は1票が絶対に無駄になりませんので、皆さんの地域で共産党をどうぞ押し上げてください。そして全国で16の選挙区で必勝区を定めて、1人区でも勝利しようじゃないかということで風穴を開ける戦いをしたいというふうに思っておりますので、ぜひ日本共産党、ブレない政党です。あの戦前、戦争反対と言えば非国民だと言われ非合法にされ逮捕され投獄され、時には命を落とした時にも自らの戦争はおかしい、侵略戦争間違ってる、この信念を貫き通したのが日本共産党です。
皆さんの1票が無駄にならない、まっすぐ平和の思い、憲法9条変えたらダメ、消費税10%絶対に増税はストップ、この願いを届けることができる共産党を＠＠していただきますようお願い申し上げまして、私の訴えといたします。ありがとうございました。
